大野城市議会 2002-09-19
平成14年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2002-09-19
1: 開議 午前10時１分
◯議長（
松崎正和） おはようございます。
與田議員の方から、昨日に引き続いて欠席の届けが出ております。したがって、
一般質問の予定でございましたけども、そちらも当然取り下げということになりますので、ご報告をいたしておきます。
それでは、ただいまから本会議を再開します。
本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１
一般質問
2: ◯議長（
松崎正和） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
16番
関岡議員。
〔16番
関岡俊実議員 登壇〕
3: ◯１６番（
関岡俊実） おはようございます。
本定例会に当たり、私は市民との協働施策について及び
都市施設管理公社事業のあり方について、２点を質問いたします。
まず１点目は、ＮＰＯ及び
パブリックコメント制度などの
市民活動の推進と
市民参画の施策についてであります。
市民活動と行政との協働あるいは
パートナーシップの確立は、今日的な課題であります。
高度経済成長期を過ぎ、経済的・
社会的基盤が整備されていくと、人々は精神的豊かさを求めるようになってまいりました。精神的豊かさの中身は人それぞれであり、そのため個々人のニーズは多様化しております。現在、中立性、公平性を求められる行政は、主として大多数の人の要望に沿う平均的な
サービスを提供していますが、
社会ニーズが多様化、個別化、拡大化していくにつれて、行政の提供する
サービスだけでは対応できなくなってきております。その点から、個別のニーズヘのきめ細かな対応や
市民同士による
サービス提供が可能である
市民活動は、その必要性を増していると考えます。
このような中で、1998年12
月ＮＰＯ法が施行され、それに基づいて自治体でも、育成などのための
支援条例初め基本指針や
基準づくりが始められました。行政のパートナーとして
専門的知識や経験、情報を持ち得るＮＰＯとの協働は、
市民生活にとって欠くことができない社会が展望される中で、本市としても積極的にＮＰＯに対する支援はもちろん、
市民活動全般にわたる
育成事業に取り組むことが肝要であろうと考えます。
以上のことを踏まえて、まず市内での
ＮＰＯ団体の状況及びＮＰＯや
市民活動の育成に向けての本市の姿勢について伺いたいと思います。
次に、
パブリックコメント制度の導入及び
事業評価システムの確立に向けてであります。
パブリックコメント制度については
市民参画の一つの手法であり、審議会や
ワークショップなどと同様の手法だと考えますし、それらの手法を組み合わせることによって、市民の
市民参画がより確かなものになっていくと認識しています。本市においても、
パブリックコメント制度の導入を上げられていますが、今後の活用について説明をいただきたいと思います。
３点目に、
事業評価システムについてです。
この課題は、議会で再三導入の提言をさせていただき、現在庁内で進められていることを一定評価をしているところであります。スクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた行政改革の時代から、
サービスの向上と効率性が求められることが現代的な課題であり、そのための
評価システムだと考えています。
現在では
庁内システムを構築されてきておりますけれども、
サービスの対象者は市民や利用者で、その方々が市の
サービスや事業をどのように評価しているかを把握していくことが肝要だと考えています。その意味では、
事業評価を
市民サービス評価の視点から制度の活用を考えることが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
２点目に、
都市施設管理公社事業のあり方についてであります。
都市施設管理公社は、大別すると
芸術文化事業、生涯
学習センター事業、
女性センター事業、
図書館事業、いこいの森事業、
管理事業の６部門により運営がされています。
まどかぴあの利用状況は、近隣地区の同様の施設と比較しても、全体的にいいのではないかと考えています。これらの事業の中で、拠点を管外に置いているのはいこいの森事業であります。このいこいの森事業も、職員、関係者の方々の努力で、平成13年度実績を見ると、
中央公園・
キャンプ場利用者数は
中央公園で約８万人、
キャンプ場で約２万人の
利用者数を維持しています。しかし、
都市圏郊外の新しい施設と環境を求めて外部に流れる傾向も指摘されており、両施設とも
利用者数の低下傾向が余儀なくされる現状が来ているのではないかと危惧しております。
周辺環境の変化に伴い、いこいの森並びに周辺の環境を一体のものとしてとらえながら、
キャンプ場の活用を今後どのように図るのかという
ビジョンとその
コンテンツを検討する時期に来ていると考えるんですが、その点をどのようにお考えになっているか見解を伺いたいと思います。
次に、いこいの森周辺の
治安対策について提言させていただきます。
いこいの森周辺は、ご承知のように自然環境や道路状況もいいこともありまして、利用客だけではなく、暴走行為や
不法投棄者が集まることも多い地区ですが、とりわけ夏の期間は、
施設関係者の話では、いつ犯罪があってもおかしくないほど無防備な状況にあるとも言われています。昨日の答弁で、ごみの不法対策として
ボランティアを基本に据えた
パトロール体制が既に稼働していると報告を伺いましたが、
治安対策についてはどのような状況なのか報告をいただきたいと思います。
あとは自席にて質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
4: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
5:
◯総務部長（
高橋正治） 私からＮＰＯの関係、それから
パブリックコメント制度、それと
事業評価の関係についてお答えいたします。
まず、１点目の市内での
ＮＰＯ団体の状況とＮＰＯあるいは
市民活動の育成についてお尋ねでございますが、市内の
ＮＰＯ団体の状況につきましては、
ＮＰＯ法人の活動の拠点となる事務所を置かれている団体が４団体、それと事務所は市外に置かれておりますが、活動されてる団体が１団体の計５団体ということになっております。
この５団体の内訳でございますが、福祉関係が２団体、
環境関係の団体が１団体、
子育て支援関係が１団体、それと女性の
人権擁護関係１団体と、こういうふうな５団体でございます。
ＮＰＯの育成あるいは
市民活動の育成、どういうふうに考えてるかということでございますが、これにつきましては、その活動が
市民生活の向上に大きく寄与すると、こういうように考えられる場合については、今後創設をいたすことにいたしております
まちづくり支援制度によりまして支援していきたいと思っております。
それから、
パブリックコメント制度の導入の目的、今後の活用というお尋ねでございますが、ご存じのとおり、
パブリックコメント制度は市が基本的な計画等を策定する過程で、計画案を広く公表いたしまして、これに対して提出されました市民等の意見あるいは今度はこの意見に対する市の考え方などを公表するとともに、市民等の意見を考慮して、計画等の決定を行う一連の手続と、こういうふうに言われております。
この目的はそういうところでございますが、これの意義と申しますのは、市民等の市政への参画の促進、あるいは市が説明責任を果たすことによりまして、より公正で民主的な開かれた市政を推進すると、こういうようなものと認識いたしております。
今後の活用ということでございますが、まずこの
パブリックコメント制度につきましては、平成15年度中にその対象事項、あるいは意見の提出、それから提出された意見の取り扱い、それから公表の時期、方法など一連の
パブリックコメント制度の、いわゆるその制度化を図りまして、市政の行政参画を重視した行政運営を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、３点目の
市民評価の関係でございますが、これにつきましては、昨日２番議員の
行政評価に関するご質問がございましたのでお答えしたとおりでございますが、その中でも申し上げておりますように、
事務事業あるいは
市民サービスの評価につきましては、庁内評価のほかに、いわゆる
外部評価が大事だと、こういうふうに言われております。
外部評価につきましては、外部のいわゆる
専門家集団と申しましょうか、こういう方たちによる機関、それと住民による評価がございますが、きのう申し上げておりますとおり、今後はやはり地方分権の中で、住民による評価というものを重視していかなければならないと、かように考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（
松崎正和）
建設部長。
7:
◯建設部長（原 文夫） 私の方からは、いこいの森の関係について回答いたします。
まず、１点目のいこいの森の今後の
ビジョンの策定の考え方ということでございますが、いこいの森を整備しまして10年が経過いたしております。ここ数年の利用者は
横ばい状態という、こういう状況でございますが、施設の老朽化、それからご質問にございましたように、近隣に類似施設が開設されていると、こういう状況を踏まえまして、現在
各種事業の実施、それから雑誌、テレビ等によるＰＲ、そういう集客対策を行っていますが、ご質問のとおり、基本的に今後このいこいの森の運営をどうやっていくかと、施設整備のあり方につきましても検討する時期が参っているというふうに考えております。
それから、
パトロールの現状でございますが、
キャンプ場につきましては、朝８時半から18時まで、これは
ビル管理会社の受付員、それから公社の嘱託職員による適時巡回をいたしております。それから、18時から翌８時半まで、これが
ビル管理会社警備員で場内の定期巡回を行っております。
中央公園につきましては、８時半から18時まで、これは
ビル管理会社受付員を配置いたしております。それから、18時から翌朝８時半までは機械警備、これを行っております。
ダム周辺公園につきましては、８時半から11時まで、これが
ビル管理会社清掃員による清掃時の巡回、それから８時半から18時までは公社の嘱託職員によります午前、午後の巡回、こういうものを行っております。
それから、警察による巡回でございますが、
南ケ丘交番で昼間に１日１回程度の巡回が行われております。それから、筑紫野署では、主に夜間や日曜などにパトカーによる巡回、これは不定期でございますけども、行われていると。それから、県警の、これは機動隊ですが、主に犯罪捜査として巡回地区となっているという状況で、これも不定期な巡回と、こういう状況でございます。
以上でございます。
8: ◯議長（
松崎正和） 16番
関岡議員。
9: ◯１６番（
関岡俊実） まず、ＮＰＯ、
市民活動の質問からさせていただきたいと思います。
実は、先日横浜市を訪問したんですが、この横浜市で
市民活動推進条例というのができ上がっておりまして、その報告書をいただきながら勉強させていただいたんですが、その報告書を踏まえますと、本市に置きかえた場合、市民との協働はまずやはり
市民活動と行政の
共通ルールというのをつくっていくことからやはり初めていかなければならないかな、そのように感じてます。
その具体的なものなんですが、
市民活動を推進するための支援について、市民全体の理解と協力を確保するために、そのための指針か条例か、こういったものが必要でしょうし、同時に必要な事項については議論し、関係者に対し
意見具申等をする市民、有権者から成る
第三者機関の設置、こういったものも必要ではないかなと考えております。
パブリックコメントや
ワークショップなども
市民参画の一形態なんですが、やはり今後は
市民活動を自発的に促す環境を行政がどうつくるか、そして総合的な計画を市がどうつくっていくか、こういったことが必要でありましょうし、市長が言う協働の中身というのは具体的にはこういうことではないのかなと、そのように推察をしておると。
さて、ＮＰＯに関してなんですが、まず自治体ができる
環境づくりの一つの課題について質問いたします。
ＮＰＯ法というのは、広範な
市民団体に法人格の取得の道を開いた画期的な法律だったんですけども、税制上の措置がとられなかった点では、画竜点睛を欠くといいますか。しかし、衆・参両院の委員会の中で、法施行後２年以内に税制を含めて見直して、検討し、結論を得るという附帯決議がなされた。これを受けて、昨年の３月ですか、
租税特別措置法が改正されました。いわゆる
ＮＰＯ支援税制と言われるものですが、これが昨年10月に施行されました。地方自治体には
ＮＰＯ支援施策の一環として、
法人住民税均等割の減免、あるいは
固定資産税、あるいは自動車税などの減免が行われているところもありますし、これが可能であると私は伺っております。本市においても、地方税の支援策としてこれらの施策を導入することは必要だと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
パブリックコメント制度についてなんですが、以前
ワークショップの反省意見の一つにこういうことがありました。意見は聞くが、それだけで終わってると。あるいは、
市民参画づくりのポーズだったんではないか。こういった手厳しいご意見もいただいたことがあるんですが、これは見方はいろいろあるとは思うんですが、やはり市民から見ると、自分たちが提言した意見、これが計画が出るまでのプロセスというのがよくわからないっていうことなんですね。
私は、今回の
パブリックコメント制度、これは導入することは必要だと思うんですが、この
コメントから計画案までの経過の透明性を確保するというのが一つの課題になってるんではないか。そういう意味では、第三者的な専門的な
コーディネーターの設置というのも考えてもいいのではないかと、そういうふうに考えてるんですが、その点について見解をいただきたいと思います。
さて、
事業評価についてです。
ＩＴ化の推進という側面から質問します。
実は、庁内もＩＴ化が進みまして、本年度中には
ケーブルテレビが本市の全域に広がるということになりますから、
インターネット環境というのは日進月歩進んでいるなあっていう感じがします。
しかし、庁内はＩＴ化が進んでるんですが、地区の
公的施設などにはまだ十分な環境にあるとは言えないんじゃないかと思うんです。市民からの
パブリックコメント、あるいは
市民評価システムの環境の充実ということを考えると、これら
公共施設の
ネットワークの充実と、
公的施設での端末を活用した
システム化というのが今後の課題になるんではないかと思うんですが、その点についての考え方と今後の計画について伺いたいと思います。
まず、３点。
10: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
11:
◯市民部長（
柴田俊太郎）
ＮＰＯ法人に対します税制の取り扱いについての見解ということでございます。
先ほど申されましたように、
ＮＰＯ法人の設立趣旨にかんがみまして、いわゆる育成、充実というような面から、支援につきましては大野城市
減免取扱規則の第３条第８号によりまして、
法人市民税の均等割は全額減免をしてるところでございます。
なお、
事業収益等が発生しました場合の
法人税割は、他の法人同様14.7％の年税額を課すことにいたしております。
それから、
固定資産税、
都市計画税、
軽自動車税のことをおっしゃいましたけども、今
総務部長が申しました５団体につきましては課税客体はございません。そういうことで、減免については考えておりません。
なお、今後そういう対象が出てまいりました場合は、法令等に準拠したことで検討したいというふうに思っております。当然ながら、法人化されていない
ボランティアグループ等のＮＰＯにつきましては、市税の減免措置はございません。
以上でございます。
12: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
13:
◯総務部長（
高橋正治） 私から、
パブリックコメント制度の
ルール化と専門的な
コーディネーターの配置の件でございますが、
パブリックコメント制度につきましては、先ほど申し上げておりますように、平成15年度中に制度化いたしますので、その中でご質問の趣旨に沿うような形の
ルール化を図っていきたいと思っております。
それから、
専門コーディネーター制度の件でございますが、今私どもがこの
パブリックコメント制度について検討いたしておるんですが、その中でも、お尋ねの
専門的コーディネーター制度の意義あるいはその必要性がどうなのかなあというのが今まだ判然としない点がございます。今の段階では、特に必要ではないのではないだろうかと思っておりますが、他市の状況も、横浜市の例、この辺で引用なされましたので、その辺については検討させていただきたいと思っております。
それから、
事業評価の関係で、
ＩＴネットワークの充実というお尋ねでございますが、これも先ほど述べておりますように、
行政評価のあり方といたしましては、今後市民によるいわゆる
行政評価システムの充実が、これが肝要であると思っております。そういうことで、時代の要請でもございますので、このＩＴ化については推進してまいるわけでございますが、先ほどご指摘いただきましたように、今ちょうど
ケーブルテレビ用の回線を活用した行政、
公共施設の
ネットワーク化を今後推進してまいりますので、この中で対応はできると思っております。
それから、
公的施設での端末の利用ということでございますが、それもその中で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
14: ◯議長（
松崎正和） 16番
関岡議員。
15: ◯１６番（
関岡俊実） 今、部長の方から回答いただきましたが、
市民活動のあり方は非常に多様で、行政と
パートナーシップを行うといっても、形態はさまざまであろうと思うんです。今はもうＮＰＯという形にこだわってあります、固定しておりますけども、ＮＰＯを含めた形での
市民活動のあり方、この検討もぜひ行っていただきたいと思うんです。
例えば、形態としまして考えられるのは、やはり現在行われている補助金あるいはＮＰＯにお願いしている委託、あるいは後援や共催、あるいは公的資産の利用などさまざま考えられるかと思うんですけれども、横浜市では
第三者機関により認められた場合は、市は
市民活動を推進するため、情報及び
活動場所の提供並びに
財政的支援、予算の範囲内で適切な政策を実施するという形でも規定されております。この点については、ただ自治体の検討もされながら研究をしていただきたいと思います。
ただ、
市民サービスの充実を考えるとき、行政がＮＰＯを育成支援することは、これからの自治体の責務とともに、市民にとっても重要なセクターとなるだろうと思います。
それで、そのためにこれらの検討を行いながら、本市においても市民の
自発的活動の創出と育成に向けた
プログラムや総合的な計画をつくりながら
市民活動の育成を図っていく、これは大野城市としての責務だろうと考えるんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
それと、
パブリックコメント制なんですけども、たしか現在本市では
情報公開条例の
改正作業が進んでると思うんですが、この
情報公開条例の
改正作業、この改正に向けた取り組みの中でも、今回の
パブリックコメント制度を導入することは意義があるのではないかと思うんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
２点お願いします。
16: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
17:
◯総務部長（
高橋正治） ＮＰＯの育成とその
プログラム化でしょうか、そういったお尋ねであったと思いますが、
ＮＰＯ法人につきましては、いろいろ、何といいましょうか、意義、目的は言われているんですが、二、三、例を申し上げますと、やはり今この
ＮＰＯ法人が新たな
公共サービスの担い手であるということが一つだと思います。それから、新しいコミュニティとしての役割も担う。３点目といたしまして、地域の課題解決に向けての
市民参加の場、こういうようなこと、あるいは生きがいの場、こういうことが言われておりまして、その
ＮＰＯ法人が担う
社会的使命あるいは
社会的貢献活動というのは顕著なものがあると言われてきておりますが、今後
ＮＰＯ法人につきましては、その
活動状況あるいは
ＮＰＯそのもの、その
活動状況だけでなくて、
ＮＰＯそのものについて今後ＰＲをしていきたいと思っておりますが、今後どういう形でＰＲするかにつきましては今後検討させていただきますが、いずれにしましてもＰＲはさせていただきたいと思っております。
それから、
情報公開条例の件でございますが、ただいま改正に向けて作業を行っております。改正時期は平成15年度に入る予定でございますが、その中でこの
パブリックコメント制度がそのまま適用されるかどうか、その時期の問題があるんですが、いずれにしましても、この
条例改正案につきましては、市民の方々に意見を求めたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
18: ◯議長（
松崎正和） 16番
関岡議員。
19: ◯１６番（
関岡俊実）
ＮＰＯ関係については、ぜひ研究していただいて、
市民活動全般に当たる問題として推進をしていただきたいと考えます。
さて、いこいの森の関係なんですが、公社は市とは独立の立場にありますから、内部的なものについては意見を差し挟むことというのは控えたいと考えるんですが、包括的な視点から質問したいと思いますので、権限が及ぶ範囲で答弁をいただきたいと思います。
いこいの森、とりわけ
キャンプ場というのは、もう10年前にできまして、一つのバブルの遺産として残ってるわけですが、このいこいの森事業の今後の
ビジョンについては、やはり現在の公社で専門的な研究あるいはアプローチができる体制にあるのかな、そのようにちょっと思ってます。
都市施設管理公社が創設された時期を考えますと、都市公園の機能と施設の管理という点で、公社による一括運営が効率的であったとは考えるんですが、先ほど述べましたように、
キャンプ場一つとってみても、今日的には
コンテンツが求められる時代にもう既に入ってますし、現在のように
図書館業務を兼ねた体制では十分な
ビジョン策定という体制にはならないのではないか、そのように危惧しているとこです。
そこで、質問なんですが、いこいの森事業については
まどかぴあ事業と分離をして、専門的に運営をしていくことが今必要な時期に来ているのではないか、まずその点について見解を伺いたいと思います。
次に、いこいの森周辺の
治安対策なんですが、先ほど部長の方からも報告がありましたように、夏の期間はいこいの森事務所の職員が定期的な
監視活動等も行ってるんですが、さまざまな形で行われてます。ただ、時間と人数が限られていることがありまして、限界があるという指摘もされているとこです。
また一方では、環境課では
不法投棄対策の
巡視員体制などがされてるんですが、今後総合的に抑止的な意味での
循環パトロールというものを導入することは可能なのではないかと考えてるんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
以上です。
20: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
21:
◯総務部長（
高橋正治） いこいの森事業と
まどかぴあ事業の分離の関係でございますが、本件につきましては、現在
公益法人の運営等に関する
プロジェクトチームでもって
公益法人の職員の派遣の関係と、それから
公益法人の運営のあり方、これらについて検討いたしております。
昨日も７番議員にお答えしたところでございますが、この中で検討いたしておりまして、その検討結果が今月中には報告を受けることになっております。そういうことで、きのう申し上げたとおり、この時点でのこれらについてのご回答については控えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
22: ◯議長（
松崎正和）
建設部長。
23:
◯建設部長（原 文夫） 総合的な
パトロール体制の考え方のご質問でございます。
ご質問の中ございましたように、不法投棄の
パトロール、それから環境課、維持課におきましても、ダム周辺の道路巡回、こういうものも行っております。
今現在、それぞれの団体、所管課で目的趣旨、そういうことに基づきまして巡回を行っておりますので、時間の問題、期間の問題、そういう問題はあると思いますが、費用対効果がどうなるのか、そこら辺も含めまして、効率的な
パトロール、そういうものができるかどうか、これについては検討したいと思います。はい。
24: ◯議長（
松崎正和） 16番
関岡議員。
25: ◯１６番（
関岡俊実） いこいの森事業については、公社との関係があって、なかなか内部的には答弁が明確にはならないだろうとは考えてます。
それで、いこいの森事業、それと
まどかぴあ事業の分離運営については、ちょっと総括的に市としてのお考えを少しお聞かせいただきたいんですが、ぜひとも現在のままで今後の
ビジョン化を図るというのは非常に困難だろうと思います。
管理事業の中でも、管理課長、
図書館業務といこいの森事業、全く性格を異にする内容で課の運営が行われている。大変難しい立場にあるんじゃないかなと思うんですが、
中央公園や
キャンプ場は一つの都市公園と考えることができても、これらの施設というのは周辺の環境と一体の中で評価されてるんですね。ですから、自然や環境を含めたところで計画、
ビジョンというのを策定していくことが必要であろうと思います。
その意味からすると、例えばトラスト協会は、現在環境保全と育成活動などを中心に南地区で活動されてます。自然を保全、創出しているという点では、このいこいの森事業と一体的に運営ができることが可能であるんではないか、あるいは一体として考えた方が、いこいの森
キャンプ場を含めた事業の
ビジョンや
コンテンツを専門的に探ることができるのではないか、そのように私は思っております。
このいこいの森の事業について、トラスト協会との連携という意味で、そういった体制で進めることが可能なのかどうなのか。その点について若干見解をいただけませんでしょうか。
以上で終わります。
26: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
27:
◯総務部長（
高橋正治） きのうも申し上げましたように、
公益法人の関係で、トラスト協会も含めて検討いたしております。きのう７番議員にお答えしたとおりでございます。
その中で、見解ということでございますが、やはり今月いっぱいその
プロジェクトチームの方がございますので、それを待ちたいと、こういうように思っておりますので、ご回答になりませんが、そういうことでご容赦を願いたいと思います。
28: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
〔６番 中西 毅議員 登壇〕
29: ◯６番（中西 毅） 私は、第６回９月定例会に当たり、環境、福祉、住宅対策の大きく３点についてお尋ねをいたします。
まず、１点目の環境に優しいまちづくりについて。
ことしの９月、環境保全と開発を調和させるために国際社会が取り組む課題をテーマとして、環境開発サミットが開催されました。
これまで経済活動と環境政策は対立するものと考えられてきました。環境保護政策は経済の発展には制約を受けるものとされてきましたが、しかし地球環境の深刻化はあらゆる経済主体の意思決定の根幹に環境問題を位置づけ、おのずから産業構造の変化はその技術の進歩を促しております。社会、地域においても、環境に積極的に取り組む人や企業を評価する市場をつくり出しつつあります。福岡県としても、循環型社会の構築に向けて、必要な再資源化技術と社会システムを一体的に研究していくためにリサイクル総合研究センターが設立されて、産・学・官・民による共同研究開発を進め、県民等に対する環境情報の提供がなされています。
環境省は、環境保全に関する国民の意識について次のように述べています。各種の調査では、環境への意識は高まり、情報もふえているけれども、自分一人ぐらいの行動を起こしても効果が上がらないという考えで、なかなか改善行動を起こさないケースがあるように、環境保全意識の高まりが必ずしも環境保全に資する行動につながっていない。そのためには、具体的な行動を起こす枠組み、機会、きっかけづくりに行政、マスコミ等が積極的に取り組んでいくことが必要、このように行政の果たすべき役割を明確に出しています。また、環境保全に取り組んでいる企業に対しては、社会全体としてその取り組みが評価されるように支援していく必要があるとあります。
一般の店舗等で買い物をしている人を見ても、買い物袋を持参している人は余り見かけません。また、お店も裸売りやはかり売りはまだまだ少ないようです。環境を保全するためにはさまざまな施策が必要と思います。
長野市の例ですが、長野エコサークル認定制度というものがあります。ごみ減量やリサイクルに配慮した事業活動に積極的に取り組んでいるお店や事業所を長野市が認定するということですが、これがごみ減量部門とリサイクル部門と意識啓発部門と、この３つに分かれております。
ごみ減量部門として２つありまして、１つがごみ減量化の推進、２つが簡易包装の推進ということで、例として、紙、プラスチック等使い捨て容器を使用した製品の販売または購入を自粛すること、それから詰めかえ製品の積極的な販売または購入の促進、それから事務用紙等の使用の積極的な抑制、環境に優しい容器または包装材、リサイクル可能なもの、または焼却時に有害物質を発生しない素材の積極的な導入、販売商品の修理
サービス等への積極的な取り組み、生ごみの堆肥化または分解消滅、それに簡易包装の推進として、包装紙もしくは袋の簡素化もしくは廃止の推進、買い物袋の持参の奨励、裸売り、はかり売り等の積極的な推進。
リサイクル部門としては、リサイクルの推進ということで、例として、空き缶、空き瓶、牛乳パック、トレー等の店頭回収、それに地域の集団資源回収に対する店舗等の敷地の提供等の協力、それから業務においては、発生する資源物のリサイクルの推進、再生品の利用促進として、エコマーク商品等環境保全型商品の販売または購入の推進、それから広告チラシ、事務用紙等への再生紙の積極的な利用、再生原料の利用の促進、製品の修理
サービスの促進。
そして、意識啓発部門として、例として、広告チラシ等による消費者に対するごみ減量化または再資源化の呼びかけなどがあります。それぞれの事業所が市の方に申請をする、そういう形で長野エコサークルの認定を受けるというものです。
本市としても、ごみ減量化が再生利用に積極的に取り組んでいただける店舗、事業所等を募集し、（仮称）ごみ減量推進店、例えば環境に優しいエコショップなどを導入することによって、市民や店舗等が環境保全のきっかけづくりになり、ひいては本市のみならず、地球環境保全に貢献できるものと思いますが、本市として一つにごみ減量推進店の募集制度の導入についてのお考えをお聞かせください。
次に、自然エネルギーの利用の太陽光熱利用についてお伺いします。
20世紀は化石燃料の消費で経済の発展を遂げてまいりました。一方で、地球温暖化や酸性雨など環境破壊も進み、警鐘が鳴らされています。また、石油資源にも限りがあり、次のエネルギーとして、環境に負担が少なく枯渇する心配もない自然エネルギーの活用が注目されています。自然エネルギーとして、現在風力、太陽光熱、バイオマス、省水力、波力、潮力等が上げられていますが、本市としての取り組みやすい太陽光熱エネルギーの活用についてお尋ねいたします。
次に、環境に優しい低公害車の導入普及と啓発についてお伺いします。
９月も中旬となって、朝晩は涼しくなりましたが、ことしの夏も例年以上に暑い夏でした。このごろは夕涼みをしている人を見かけることもありませんが、気象庁のこの100年間の気象記録によりますと、この世界の平均気温は0.7度上昇し、東京、大阪、名古屋、福岡等の６都市でも平均２度上昇しているそうです。都市特有のヒートアイランド化が進んでいます。
なぜ都市が暑くなるのか。エアコンや自動車の排気ガスなど、人工排出の増大や都市の表面がアスファルトやコンクリートで覆われ、それが熱をため込んで、昼夜を問わず高温なままであることなどが上げられますが、つまり都市づくりに環境への配慮が欠けた結果ではないでしょうか。
自動車の利用は私たちの日常生活に不可欠なものですが、一方地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しているわけで、環境省の試算によると、一般の家庭で１年間に出る二酸化炭素の３分の１が乗用車の使用によるものと算出しています。
福岡県では、いろいろな低公害車が実用化し、税制上の優遇処置などで一般の消費者にも求めやすくなってきた低公害車を購入する人がふえることによってさらに価格が低下し、燃料供給スタンドもふえて、便利になっていくと購入を呼びかけております。本市の今後の取り組みや普及と啓発についてお尋ねいたします。
次の大きく２点目の父子家庭への支援について。
子育て支援の一環として、父子家庭への支援
サービスをお尋ねします。
第４次総合計画の中で、核家族化や女性の社会進出、週休２日制の定着や学校週５日制など、社会変化に伴い、児童福祉のニーズは拡大、多様化し、保育
サービスの充実を強く求められています。一人親家庭においては、ホームヘルプ
サービスを実施していますが、利用者が少ないことから、ニーズの把握とあわせて
サービスの一層のＰＲに努めていく必要があります。
そのための推進として、日ごろ親子のふれあいの機会が希薄になりがちな一人親家庭に対し、ふれあいの機会や場を設けると同時に、同じ悩みを持つ親相互の交流や情報交換を促進します。また、仕事の関係などで家事に支援を要する家庭に対しホームヘルプ
サービスの利用を促しますと述べてあります。一概には言えませんが、母子家庭においては経済的に不安定な状況に置かれている場合が多く、父子家庭では経済的には自立しても、家事、育児等においては十分に行き届かないという問題を抱えている場合が多いようです。父子家庭においては、就労の関係で子どもとのふれあい時間が限られます。そして、洗濯や炊事などが子どもの負担にかかる場合が多いと思われます。先ほどの本市の第４次総合計画書にうたってありました親同士の相互交流、情報交換、ホームヘルプ
サービス等についてはどのように進めてあるのかお伺いいたします。
大きな３点目の住宅行政について。
昭和47年４月、大野町が市制施行により大野城市となって本年で30周年の佳節を迎えました。この30年の間に人口も増加し、さまざまな発展を告げている本市であります。
さて、第４次中期基本計画の中に、快適な住環境の現状と課題の中に、本市はより良好な住環境を備えたまちづくりを目指しておりますし公営住宅においては賃貸、平成10年３月において1,298戸供給され、そのうち904戸が下大利公団であります。
１点目に、公営住宅の入居管理状況についてお尋ねいたします。
それと、市営住宅では曙、大城が建設されております。合計120戸供給されております。いずれも建築後25年前後を経過し、老朽化が進みつつあることから、年次的に改修を行っていますと、このように述べてありました。
市の広報３月15日号に、空き室ができたときに入居できるという空き待ち募集がありましたが、２つ目に現在の状況、ここ近年の状況もあわせてお尋ねいたします。
３点目ですが、市営住宅の管理について、市として定期的に行っているもの、また入居者の方で、何か独自にやってあるものがあるかお伺いいたします。
以上、壇上にての質問を終わらせていただきます。あとは自席にてお尋ねいたします。ご回答よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（
松崎正和） 環境生活部長。
31: ◯環境生活部長（見城良春） それでは、環境に優しいまちづくりの中のごみ減量推進店の応募制度の導入について回答いたします。
限りある資源の有効活用及び天然資源の採取量の抑制並びに環境への負荷の低減を達成しつつ、持続可能な経済成長を実現するため、循環型社会推進基本法が平成12年６月２日に公布されました。この基本法の制定のもとに、廃棄物処理法と資源有効利用促進法が改正され、この法律の改正に応じて、１つ目が容器包装リサイクル法、２つ目といたしましては家電リサイクル法、３つ目といたしましては食品リサイクル法、４つ目といたしましては建設リサイクル法、５つ目といたしまして自動車リサイクル法が制定されました。
このことから、大野城市におきましても、ごみを適正に処理する条例をリサイクルを推進していく条例へと平成13年４月に改正したところであります。
大野城市の条例、大野城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の第７条から第13条までに、事業者の責務事項を掲げております。この条例に基づきます大型事業所への廃棄物の減量やリサイクル計画書の提出を義務づけているところであります。また、事業所フォーラム等で対応しているところでもあります。資源循環型社会へ促進していくために、議員さんが紹介されております事業への認定制度もいいアイデアであると思っております。
この認定制度につきましては、先ほど言われましたように、長野市、藤沢市及び札幌市などで実施してあるようでございます。今後の研究課題とさせていただきます。
その事業所認定制度を展開する場合には、大野城市だけではなく、大野福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会の構成市町村は同一購買圏と思われますので、この協議会の中で広域的に展開する施策として調査研究してまいりたいと思っております。
２つ目の自然エネルギーの利用の太陽光利用についての取り組みについてご回答申し上げます。
地球レベルでの環境への意識の高まりの中、温暖化対策や省エネルギーへの取り組みへの重要性が高まってきております。とりわけ平成９年に京都で行われた気候変動枠組条約第３回締約国会における議定書においては、先進各国は2008年から2012年に、1990年をもととしまして５％以上の温暖化効果ガスを削減することとし、日本では６％の削減を目標とするなど、世界的な取り組みが進められています。
しかしながら、近年のライフスタイルの変化から、エネルギーの消費が増大しています。経済産業省の発表では、2000年の温室効果ガスの排出量は1990年に比較して10.2％の増大となっているそうであります。このことから、国においても法律の改正を含めた取り組みが実施されております。
また、技術開発の分野におきましても、省エネルギー技術開発の推進がなされております。太陽エネルギーの技術開発につきましては、太陽からの光のエネルギーを直接電気に返還する太陽光発電技術や太陽電池の薄膜型化、高品質化、大面積化、低コスト化の技術開発が行われておりますが、本格的な普及を実現するためには、なお一層のコストダウンや関連する技術開発が不可欠な現状であります。
太陽エネルギーに関する技術開発につきましては、目標年次を平成17年度までと設定してありますので、一度採用すると中途の変更はできませんし、投資と得ることのできるエネルギー効率及び環境への負荷の低減効果等を勘案しなければなりません。
大野城市におきましては、まだ太陽光利用におきましては、太陽電池による交通安全サインを一部採用しておるところでございますけれども、まだ全体的な採用には至っておりません。しかし、技術開発がなされた暁には、現設備への採用を進めていきたいと思っております。
大野城市におきましては、太陽の光をエネルギーとして採用しておりませんが、照明の代用として早くから採光装置を屋根に設置して、電気使用の低減化を図ってるところでございます。
３点目の低公害車の普及並びに啓発についてご回答申し上げます。
低公害車と認定されているものには、
天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく低燃費かつ低排出ガス認定車の５種類であります。
地球環境を守るためには、自動車排ガスの規制に加え、環境に優しい低公害車の普及が強く期待されています。平成13年５月に政府の一般公用車を低公害車とする総理府指示を契機として、同年７月に低公害車開発普及に関するアクションプランが策定され、関係省庁が連携して地方公共団体や国等への公用車における低公害車の率先導入、低公害車の購入に対する各種優遇制度など施策を推進してきました。また、九州地区におきましては、平成14年７月に九州運輸局、九州経済産業局、地方環境対策調査官事務所、九州管内の７つの県、政令指定都市の２市、民間からは経済運輸団体による九州低公害車普及促進協議会が発足しております。これから本格的な普及が図られるものと期待しております。
民間業者への情報が行き届いていないようであれば、商工会と協議して、商工会の方へ情報を提供を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
32: ◯議長（
松崎正和） 健康福祉部長。
33: ◯健康福祉部長（住吉 昭） ２点目の父子家庭への支援についてお答え申し上げます。
現在、父子家庭に対します主な子育て支援
サービス事業といたしましては、１つといたしまして、母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣事業でございます。父子家庭の父親が疾病などの社会的理由によりまして、一時的に介護、保育等の
サービスが必要な場合、また父子家庭となって間がない、生活が安定するまでの世帯に対しまして、介護人を派遣して、必要な介護、保育等の援助を行っておるものでございます。
２点目といたしましては、保育所及び留守家庭保育所の優先入所及び保育料の軽減でございます。父子家庭の場合、保育所並びに留守家庭保育所への入所に際しましては、保育に欠ける程度が高いというようなことから、優先して入所決定を行っております。
また、保育所の保育料につきましては、所得税非課税の低所得者につきまして、母子家庭の方と同様に保育料の減免をいたしております。さらに、留守家庭児童保育所の入所料につきましては、所得の多寡にかかわりませず、母子家庭と同様の入所料の軽減を行っておるところでございます。
それから、父子家庭間の交流、それから情報の交換ということにつきましては、現在母子会のような組織はございませんので、個々的にはわかりませんけども、組織的には行われていないというのが現状でございます。
以上でございます。
34: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
35:
◯総務部長（
高橋正治） 私から公営住宅の関係について回答申し上げます。
まず、１点目が公営住宅の状況でございますが、市内の公営住宅の状況を申し上げますと、市営住宅が120戸、それから県営住宅が234戸、県の住宅供給公社が40戸、それと都市整備公団が904戸で、合計1,298戸という状況になっております。
それから、空き室の状況ということでございますが、いわゆる新しく入られた世帯の数で申し上げたいと思いますが、数年間にわたっての状況ということでございますので、まず平成11年度を申し上げますと、平成11年度が新しく５世帯が入っておられます。12年度が９世帯、13年度が４世帯、それと平成14年度２世帯が入られる予定になっております。
次に、市営住宅の管理についてのお尋ねでございますが、これまで大規模改修というものを、これは平成７年から10年度にかけまして、曙市営住宅、それから大城市営住宅については大規模改修を行っております。それから、年次改修といたしましては、平成11年、12年度で曙市営住宅及び大城市営住宅ともに給水ガス設備の改修を行っております。それから、平成13年度に曙、大城市営住宅とも住宅流し台の取りかえ、そして平成14年度に予定いたしておりますのが、曙、大城市営住宅の浴室等の防水工事を予定いたしております。
それから、修繕でございますが、これは入居者の方から申し出がございますと、住居を見た上で必要な修繕を行っておるということでございます。
それから、空き室補修でございますが、空き室が発生しました場合には、床や、それから設備の補修、それから畳等の取りかえ、こういうことを行っております。
以上でございます。
36: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
37: ◯６番（中西 毅） １点目の環境に優しいまちづくりについてですが、ごみ減量推進店の募集制度の導入についてですが、例えば買い物袋を持参して買い物に来られた、そのときにシールを張ってもらう。それがたまったら幾らかの商品券と交換するというようなことを、本市と商工会がタイアップしての取り組みは考えられないものかとお尋ねいたします。
次に、太陽光熱につきましては、市としての取り組みは具体的にはまだないようですけども、地球に優しい無尽蔵のエネルギーなので、３から４キロワットのシステムを設置すれば、平均的な４人家族が使用する電気の大部分を太陽光発電で賄うことができると、このように地球に優しいエネルギーである太陽光発電を市の施設等に設置する考えは、いろいろと考えはしてあるようですけども、具体的に取り組んであるものか、またこれを民間の方が取り組んだときに市としての補助を考えてあるのかお伺いします。
次に環境に優しい低公害車の導入と啓発についてですが、新聞で見たんですけども、１台の車を複数の人が共同するカーシェアリングというもので、みずから車を所有せず、管理運営組織の会員になり、必要なときにその組織の車を利用するシステムであります。そうすることによって車の総数を削減できる、環境に優しい仕組みというわけですが、欧米ではガソリン車を利用してあるそうですが、日本では環境のために電気自動車を使うケースが多くて、横浜では全国初の民間会社が営業を開始したとありました。また、福岡市では、10月にカーシェアリング
ネットワークが発足するというものですが、環境に優しい生活を我々の努力で実現するためにも、またここでも同じように民間の方がそういう営業を始めようとしたときに、市の方として何か考えてあるものか、再度お尋ねをいたします。
38: ◯議長（
松崎正和） 環境生活部長。
39: ◯環境生活部長（見城良春） それでは、商工会との合わせての展開についてご回答申し上げます。
大野城市商工会の現在の加入業者数は、総事業所が3,880のうち1,758事業所で、加入率は55％であります。その内訳といたしましては、商業部門が493事業所、工業部門が615事業所、
サービス事業部会が643事業所で、その他の部会が７事業所であります。
商工会におきましては、年１回の総代会、毎月の理事会、それに各委員会やそれぞれの部会が行われております。その中で、組織の強化や経営指導、それにかかわる各種の講習会を実施しながら、商工業の振興、発展に努めているところでございます。このことから、エコサークル制度の展開につきましても、必要な時期に理事会へ協議できるものと思っております。
それと、低公害車の民間への何か方策、取り入れの方策はないかということでございますけれども、国が認定してる低公害車の導入に関しましては、いろいろな優遇措置が設けられております。まず、１つ目といたしましては、補助金制度であります。これは、使用用途や対象事業により、環境省、経済産業省、国土交通省、公害健康被害者補償予防協会から補償を受けることができます。また、税制優遇措置でありますが、これは自動車取得税及び自動車税の軽減措置があります。青色申告を行う個人事業者または法人に対しましては、所得税と法人税の優遇措置があります。また、資金面におきましては、公的金融機関から低利で融資を受けることができます。このほかに、新エネルギー機構、通称ＮＥＤＯと言われてるところがらと財団法人日本電気産業技術総合開発自動車協会、社団法人日本ガス協会、財団法人エコ・ステーション推進協議会から平成14年度のクリーンエネルギー自動車等の導入促進対策費補助を５つの期間に分けて募集を今行っているところでございます。現在は第３回目の募集期間でありまして、期限は今月末までとなっております。
これらの情報につきましては、各インターネットより情報が公開されるところでございまして、まだいろいろな情報が民間の方に行き届いておらないということであれば、こういう情報を広報にでも載せて、公開していって、促進に努めていきたいと思っております。
それと、太陽光エネルギーの利用でございますけれども、まだ現在国の方でもいろいろ研究がなされておるところでございます。やはり効率面がいろいろありますけれども、その効率とやはり費用対効果、これらの面をいろいろ研究していかなければならないと思っております。
これらの採用については、やはり補助制度もあるわけでございます。だけど、全国の自治体を見てみますと、今のところ太陽光の補助事業を採用してるのが日本で38件でございまして、まだまだやはりいろいろ今研究開発の段階で、即皆さんがそれに手を挙げられる状態でないようでございますので、大野城市におきましてもなるべくその技術開発を見て、採用をいろいろ研究していきたいと思っております。
以上でございます。
40: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
41:
◯総務部長（
高橋正治） 太陽光発電に関しまして、市の施設への導入あたりについてお尋ねでございますが、結論から申し上げますと、この太陽光発電については検討いたしましたが、結局断念いたしております。
状況を申し上げますと、北コミュニティセンターの建設に際しまして、行政の施設といたしましてクリーンエネルギーについて取り組む必要があるということから、この太陽光発電について検討いたしたわけでございますが、費用対効果の返りが余りにも大きいということと、それから補助制度に乗れないと、乗れなかったということから断念いたしております。
太陽光発電の設置費用は、北コミュニティセンターの場合ですとおよそ2,100万円というような見積もりが出てまいっておりました。それとあわせまして、年間のメンテナンス費用が、これもやはり年間16万円かかるというようなこと。一方、発電、何と申しましょうか、発電量って申しましょうか、電力と申しますか、これが年間１万9,000キロワットアワー。ところが、北コミュニティセンターの年間総電力はおよそ26万キロワットアワーということで、太陽光による発電によるその発電量は７％に満たないと、７％程度と、こういうことと、冒頭申し上げましたように、補助制度があるんですが、北コミについてはこの補助制度に乗れなかったと、こういうことから、検討いたしましたが、今申し上げますような状況で、結局断念したと、こういう経緯がございます。
以上でございます。
42: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
43: ◯６番（中西 毅） なかなか難しいようでございます。先ほど部長の方から議定批准に対しての数字はお話しいただきましたけれども、ＣＯ2などの排出量が99年には90年に比べて、日本のですね、約７％もふえているということで、省エネの進んだ日本には厳しい、2012年までには６％の削減ということは厳しい状況であります。
しかし、いろいろな取り組みがされておりますけれども、また身近なところでも精密機械をつくる施設では、空調機の冷暖房を交互で使って室温を一定に保っていく、それの熱源を電気で使っております。そのような産業と一定に保つという産業と削減のための取り組みは、兼ね合いがさまざまな努力を要すると思いますが、６％の削減の目標を達成するためには、一人一人のライフスタイルの変革が不可欠です。地球レベルでの取り組みを促すために、政府は地球温暖化対策地域協議会を設置するなどしています。環境に優しいまちづくりのために、できるところから、できる人から、できる取り組みをしていくことが今一番大事ではないかと思います。
そのことから、本市でも独自の施策を今後考えていただきたいことを強く要望いたしまして、環境に優しいまちづくりについては終わらせていただきます。
次の２点目の父子家庭への支援のことにつきましてですが、お話聞きますと、利用者が少ないというお話も聞いておりますが、それぞれなぜ利用者が少ないのか、もしくは
サービスに、余りその
サービスがよくないのか、ちょっとそこら辺お聞かせしていただければと思います。
44: ◯議長（
松崎正和） 健康福祉部長。
45: ◯健康福祉部長（住吉 昭） 利用者が少ないということでございますけども、例えば保育所の場合、現在10名、10保育園で10名、それから留守家庭で３名という利用でございます。それから、ホームヘルプの方につきましてもほとんど利用がないというような状況でございまして、これにつきましては、理由というのはちょっとわかりませんけども、ＰＲについては努めていきたいというふうに思っております。理由といたしましては、父子家庭の方、おじいさん、おばあさんといいますか、というような方との同居というようなこともあるんだろうというふうに考えております。
以上でございます。
46: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
47: ◯６番（中西 毅） 父子家庭につきまして、
サービスのことは聞きましたけれども、親同士の相互交流とかというものを組んでありますけれども、そのことについて今現在どのように進んでおるか、また各近隣の市でもそういう施策は、
サービスは組んであるけれども、どこにおいてもかなり親同士の交流とかというものが余り行われてないということでございますが、どうしたものか。
それと、これはもう要望になりますけれども、父子家庭というもの、そう多くはありませんので、広域的にそういう父子家庭、親同士の交流とか何か考えられるものがありましたらお聞かせしていただきたいと思います。
48: ◯議長（
松崎正和） 健康福祉部長。
49: ◯健康福祉部長（住吉 昭） 父子家庭そのものがどういった方がおられるのかということ自体、父子家庭同士っていうのがなかなかわかりにくいような状況下にあろうかと思います。
ただ、この組織づくり、母子会みたいな組織が必要だろうというふうにも考えております。昨年母子会の方の事業といたしまして、もちつき大会が行われたわけでございますけども、そのときに母子会の会員の方が、地域の父子家庭の方、これは地域で母子会の会員の方がご存じということだろうと思いますけども、そういった方々に参加の呼びかけをされたようでございます。そのときに、子どもの参加はありましたけども、お父さんの参加はなかったというような状況だったようでございます。
しかしながら、今申しましたように、父子家庭の交流とか情報の交換というのは、子育てをする上からも必要だろうというふうに思っておりますので、今後母子会の協力をお願いしながら、母子会の今言いましたような事業を通しまして、また市でもその事業への参加のＰＲと申しますか、広報あたりでも呼びかけて、そういった、例えば父子会みたいな組織づくりを進める方向で検討をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
50: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
51: ◯６番（中西 毅） よろしくお願いいたします。
次に、住宅行政についてでございますが、高齢化が進み、高齢者の世帯も急増している昨今ですが、老後の住まいに不安を感じている方も多いと聞きます。高齢者が安心して生活ができる居住環境を実現するために高齢者居住安全確保法が施行されました。国土交通省によると、高齢者がいる世帯が、2000年には約1,540万世帯が、15年後には2,030万世帯になると予想されております。ところが、お年寄りというだけで入居を断られたり、長年住みなれた住宅の更新を断られるなどのケースも少なくないようです。こういった事態に対応して、円滑な入居を支援するために同法はあります。具体的な支援策が数多く盛り込まれておりますが、本市として曙、大城両市営住宅には高齢者の方、または障害を持ってある方の入居者数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
２つ目に、居住者の方から要望でございますが、湿気がひどくて、これは特に曙の方なんですけれども、湿気がひどくてかびも発生し、押し入れに入れてある布団、衣類も不衛生で、大変困ってありました。通気孔、換気口でも増設されれば緩和されるのではないかと思いますが、構造的にはどうなっておるのかお伺いさせていただきます。
以上、よろしくお願いします。
52: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
53:
◯総務部長（
高橋正治） 高齢者・障害者世帯の状況でございますが、市営住宅全体で36世帯入っておられます。曙が18、それから大城市営住宅が18でございます。
それから、障害者世帯の状況でございますが、全体で８世帯入っておられまして、曙が１世帯、それから大城市営住宅が７世帯と、こういう状況でございます。
それから、湿気がひどいというお尋ねで、換気口の増設、こういったことについてのお尋ねですが、いわゆる換気口は通常必要と考えられる分には、これは当然設置いたしておりますが、建物の構造がＰＣ板ということで、室内外の温度差があるときには、やはり室内に結露が生じやすいというような状況にもあります。このためには換気が大事なんですが、入居者の方々には換気について留意していただくよう常々お願いはいたしておるんですが、守っていただく方と余り関心をお示しにならない方によっては、相当やはり結露の状況が違うようでございます。そういうことで、構造的にも今の段階、状況ではこの換気対策、いわゆる湿気対策については非常に難しいという状況でございます。そういうことでございます。
54: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
55: ◯６番（中西 毅） 住宅につきまして、障害者や高齢者が、高齢者が36世帯、障害を持ってある方が７世帯ということで、障害者や高齢者向けの住宅といえば、欠かせないことはバリアフリー住宅ではないかと思います。例えば、手すりの設置、段差のない室内、廊下などが車いすで通行可能など、市営住宅の年次的改修のときにバリアフリー化の考えを取り入れていただきたいと思いますが、市の方のお考えをお聞かせしていただきたいと思います。
それと、第４次中期基本計画の中で、市でもご指摘のように、市営住宅の老朽化も懸念されています。特に曙の２棟は建築後30年近く経過していると思います。曙、大城両市営住宅の新たな建て替えの建築の時期とか何かお考えがございましたら、また新たに建設をしようというような考えがあるものか、お伺いさせていただきたいと思います。
56: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
57:
◯総務部長（
高橋正治） バリアフリー化についてのお尋ねでございますが、今後これ、今のところ平成15年度にいわゆる室内の段差解消、これの工事を今後検討していきたいというふうに考えております。この工事は、先ほど申し上げておりますように、身体障害者の方、あるいは主に65歳以上の世帯の方で、一応希望なさるかどうかについても確認した上で実施していこうということで考えております。
それから、市営住宅の建て替えについてのお尋ねでございますが、曙市営住宅は昭和48年から49年にかけて建築いたしておりますので、もう既に28年から29年経過いたしております。ただ、公営住宅法の関係でよりますと、耐火構造の場合の耐用年数が、これ70年ということになっておりまして、この辺のところございますので、そういうところも見なければならないんですが。
それと、今ご回答申し上げておりますように、これまで大規模改修あるいは年次改修、こういったことを進めてきておりますので、現在の建物の状況からいたしますと、建て替えというほどまでには至ってないのじゃないかと、こういうふうに考えております。
それから、新しく市営住宅を考える計画はあるかということでございますが、これは現在の第４次総合計画を先ほどお述べになりましたけども、それの中にもそういう新規計画というものは打ち出されておりません。
以上でございます。
58: ◯議長（
松崎正和） ６番中西議員。
59: ◯６番（中西 毅） 最後になりますが、市営住宅の申し込み状況ですが、平成８年度は応募者が79に対して入居できた方が５世帯、平成12年度は応募者101に対して９世帯、平成13年度は応募者が80に対して４世帯と、本年平成14年の現在の募集者が92に対して２世帯のように、本当に入居できた方は幸運と言わざるを得ない。このような状況を解消するために、例えば民間のアパート等の借り上げ等のお考えはないものか、最後にお尋ねいたしまして、住宅行政について、財政にも困難なことであろうと思いますが、今後の住環境を、よりよい快適な住環境を目指していくために強く要望いたしまして、今回の私の質問を終わります。
以上です。
60: ◯議長（
松崎正和）
総務部長。
61:
◯総務部長（
高橋正治） 民間住宅の借り上げというお尋ねでございますが、これも先ほど申し上げますように、第４次総合計画におきましては、今の現行の住宅政策以上のものというものがございませんので、確かにそういうような、入居される方大変多いわけでございますが、総合計画との関連で見ましても、借り上げという考え方は持ち合わせておりません。
それと、この借り上げ住宅の場合が、改正借家法の関係で、若干この辺のところも難しい問題があるようでございます。と申しますのが、賃貸借の場合、住宅の所有者の方とのいわゆる賃貸借契約の期間が、今度改正によりまして非常に不安定と申しましょうか、一定の年数でなくて、あくまでも契約、賃貸借契約によっての年数を定めると、こういうふうになっておりまして、長期的な借り上げというのが非常に不安定な要素もあるようでございます。これはまだ法律の問題でございますが、冒頭申し上げましたように、総合計画を見ましても、現行ではそこまでの考え方は持っていないということでご回答申し上げます。
62: ◯議長（
松崎正和） 10分間休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時28分
再開 午前11時39分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
63: ◯議長（
松崎正和） 再開します。
17番立原議員。
〔17番 立原恭子議員 登壇〕
64: ◯１７番（立原恭子） 私は、９月定例会
一般質問におきまして、大きく青少年問題についてと都市基盤整備についてお尋ねいたします。
まず１点目、青少年問題についてでございます。
市長の14年度施政方針の中で、相談員の充実と増員を図るなど、現在の少年相談センターを充実強化させ、子ども相談センターを開設するということが発表されましたので、その件についてお尋ねいたします。
少年相談センターは昭和60年に、18歳未満の子どもの問題及び子どもを取り巻く地域、学校、家庭等の問題に関する相談業務を充実強化し、子どもの健全育成、その他児童福祉の向上を図るために設置され、相談員３名で、電話また面接による相談と学校、民生児童委員との連携を主な業務として活動が進められているとお聞きしています。
「大野城市教育」13年版に掲載されている資料をもとに、平成５年度からの推移を見てみますと、相談者数は平成５年872件を初めとして、平成６年956件、平成７年622件、平成８年759件、平成９年度1,017件とかなりの相談件数であったものが、平成10年度になりますと急に約３分の１の306件、11年度には324件、そして12年度になりますと、今までで一番少ない293件となっています。
13年度がわかれば教えていただきたいと思いますが、このような推移の中で、相談員の充実と増員を図る子ども相談センターの開設をするとのことですので、増員される相談員の人数と具体的な内容についてお伺いいたします。
次に、登校拒否児童・生徒の現状と対応についてお尋ねいたします。
登校拒否児童・生徒の件に関しましては、きのうの
一般質問で１番議員に回答がありましたので、重複するところもあると思いますけれども、確認の意味も含めて回答をよろしくお願いいたします。
次に、登校拒否児童・生徒の現状と対応についてでございますけれども、文部科学省の今年度学校基本調査速報によりますと、小・中学校で在学者数が過去最低を記録する一方で、不登校を理由とする30日以上の長期欠席の児童・生徒数が過去最多の13万9,000人に達したということであります。この調査を開始した1991年度から不登校の児童・生徒数はふえ続け、10年間で倍増したことになっていると言われます。
このような中、国の対策としては、不登校やいじめ防止対策の柱として、文部科学省は公明党が強く主張してきました臨床心理士などの専門家をスクールカウンセラーとする制度について、95年度から導入しています。スクールカウンセラーの派遣校数が全国5,500校に達する中で、例えば99年度から2001年度にかけて不登校が全国平均で6.4％増加したのに対し、派遣校では1.7％増にとどまるなど、学校教育の現場で評価が高まっているそうですが、こうした手だてが不登校の増加に追いついていないのが現実のようであります。このため、文部科学省では当面の措置として、2005年度までに１校で３クラス以上の全公立中学校にカウンセラーを配置する目標が立てられているとお聞きしています。
また、同調査の不登校には保健室登校などが含まれてないことから、実際の人数は数倍に膨れ上がるのではないかという見方もあります。
そこで、お尋ねいたします。
当市におきましても、不登校児童・生徒数は増加傾向にあるとお聞きしていますが、現状とその対応について、また保健室登校と言われている人数もわかっていればお願いいたします。
また、大野城市におきましては、こころの相談員さんが各学校に配置されているとお聞きしています。このカウンセラー制度に対してはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
次に、大きな２点目、都市基盤整備についてお尋ねいたします。
まず１点目は、上大利南区画整理事業についてお尋ねいたします。
組合も設立され、県の事業認可を受けて、事業が本格的にスタートいたしておりますが、近隣関係者の方々にとりましては工事の進みぐあいを何かと気にしておられます。そこで、区画整理事業の概要と進捗状況をお尋ねいたします。
また、大野城市におきましては、これまで国の特別史跡であります大野城跡や水城跡を初め、県指定文化財や市指定文化財の貴重な歴史的遺産が数多く発掘されている関係で、史跡の試掘・発掘調査は大変重要であります。そこで、上大利南地区の試掘・発掘調査に対する当初の計画と現状についてお尋ねいたします。
次に、２点目は、県事業として進められています長浜太宰府線についてお尋ねいたします。
地元、また道路利用者にとりましては長年懸案でありました長浜太宰府線が工事開始され、関係者のご努力に感謝するとともに、完成を心待ちにされているところでございます。現在見る限りでは、随分と進行してるようにも思われますが、また一方、進行してるのかどうかはっきりしない部分、見えない部分のどこに時間がかかっているのか等不安も聞かれますので、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、４点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
壇上からの質問を終わります。
65: ◯議長（
松崎正和） 健康福祉部長。
66: ◯健康福祉部長（住吉 昭） 少年相談センターの充実強化につきまして具体的な内容ということについてお答え申し上げます。
今年度より、近年の相談内容の多様化に伴いまして、少年相談センターの充実を図るということで、相談員を１名増員いたしまして、合計４名を配置しております。児童だけではなく、児童を取り巻きます家庭や地域、学校等からの相談を幅広く受け付けることができるような体制としております。
また、低年齢の子どもたちが気軽に相談できるように、名称を子ども相談センターと改めまして、運営をしておるところでございます。
また、他の機関との
ネットワークの強化につきましても、市内部の関係各課との連絡、それから地域との連携を密にするために、他部署との事例検討や地域、学校などへの訪問、それから民生児童委員を交えました専門員によります研修会などを定期的に行っております。待ちの姿勢ではなく、相談員みずから積極的に行動して問題解決に当たるように取り組んでおるところでございます。
それから、13年度の件数でございますけども、233件でございます。ちなみに、ことしでございますけども、４月から８月まで、現在200件でございまして、対前年比、この５カ月間では64％の増というふうになっております。
それから、先ほど言われました12年度急に相談件数が減っておるということの理由でございますけども、当時青少年センター事業といたしまして、エンゼル教室でも相談を受け付ける事業で開始をしております。サークル等の参加の情報提供、それから保育所におきましても事業の展開と遊びの授業や園庭開放等の実施をしております。そういったものもこの12年度までがそれが入っていたということで、12年度ですかね、９年度ですかね。それまでが入ってたということで、急激に相談件数が落ちてるということでございます。
以上でございます。
67: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
68: ◯教育長（堀内貞夫） お尋ね、３点だったと思いますので、お答えいたします。
まず、１番の不登校の現状と対応でございますが、昨日１番議員さんに答えたとおりでございますが、いま一度。小学校ですが、平成11年、一番多いとき、つまり３月でございますが、16人。12年12人、13年10人。中学校、平成11年111人、12年が79人、13年125人。そして、本年度は７月現在で小学校３人、中学校57人。
昨日は回答しておりませんでしたが、平成13年の中で、学校に復帰した子どもが小学校１人、中学校15人、計16人おります。しかし、きのうも言いましたように、この数字は先ほど言いました数字の中からは減っておりませんので。
それから、対応についてでございますが、各学校、それから適応指導教室、それから生徒指導委員会等でいろんなことと取り組みながら対応しているわけでございますが、なかなか減らないというのが現状でございます。
２番目に、保健室登校の件ですが、きのうもこれはお尋ねになったんですが、数字的なものをつかみきらないんで、今学校訪問を半数ぐらいしているわけですが、そこでわかるわけですが、小学校で１人か２人、中学校もそれくらいでございます。それで、年間を通してもそんなに多くありません。数人というところです、小・中学校とも。はっきりした数字が答えられないのは、申しわけありません。
３番目のスクールカウンセラーの問題でございますが、実は本年度から大野城市の１中学校にスクールカウンセラーを置く予定で、県もそのことで進めてもらっておったわけでございますが、県と私たちとのなかなか話し合いがつかないで、むしろこころの教室相談員をそのまま継続させるがよかろうという市の教育委員会の判断で、県にはことしはもうよろしゅうございますと言ったわけでございます。それで、ことしは置いておりません。来年は置く方向になってくると、こういうように思っております。
以上です。
69: ◯議長（
松崎正和）
建設部長。
70:
◯建設部長（原 文夫） 都市基盤整備の件で回答いたします。
まず、１点目の上大利南土地区画整理事業でございますが、これにつきましては、面積が19ヘクタール、事業費が30億9,000万円でございまして、13年度から着手しております。17年度までの５カ年計画で施行がされております。現在のところ、おおむね計画どおり整備が進んでいる状況でございます。
進捗状況でございますが、予算ベースでいきますと、平成14年度末で進捗率は33％の予定ということになっております。
それから、文化財の関係でございますが、調査の現状でございますけども、13年度から調査を実施いたしております。施行面積19ヘクタールのうち約17ヘクタール、これが対象面積となっております。このうち約7.2ヘクタールで調査が終了いたしております。本年度から文化財発掘の嘱託職員の増員を図りながら発掘調査の効率を図っておりまして、今年度末で全体の10.2ヘクタール、これは進捗率で59.6％になりますが、この調査を完了いたしまして、平成16年度の初めまでで全体を終了するという予定となっております。
以上でございます。
それから次に、長浜太宰府線の状況でございますけども、長浜太宰府線は春日市境から南ケ丘を経由しまして太宰府市境に至ります、大野城の市域内延長1,910メートルでございます。このうち春日市境から南ケ丘交差点までは既に整備が完了いたしております。南ケ丘交差点から太宰府市境まで、延長614メートル、これが現在の整備区間となっております。
現状と今後の予定でございますが、拡幅部分の整備、これにつきましては南ケ丘交差点からつつじケ丘交差点まで、これが平成13年11月に着工いたしておりまして、平成14年９月末完了予定。それから、つつじケ丘交差点から太宰府市境まで、これが平成14年11月着工し、平成15年５月完了予定ということになっております。それから、現道部分の整備もあるわけでございますけども、これにつきましては、南ケ丘交差点からつつじケ丘交差点まで、これが平成14年10月に着工しまして、15年３月末完了予定。それから、つつじケ丘交差点から太宰府市境まで、これが平成15年５月着工いたしまして、15年９月の完了予定ということになっとります。それで、事業完了は平成15年９月の予定ということになっております。
以上でございます。
71: ◯議長（
松崎正和） 17番立原議員。
72: ◯１７番（立原恭子） １点目の少年相談センターの充実についてでございますけれども、これは大野城市の教育版の12年度をもとにちょっとお話をさせていただきますけれども、13年は233件であったと今お聞きしましたけれど、この12年度の293件、答えは13年度をもとに言っていただいてもいんですけれども、この中で対象者が中学生が71件で最も多いと。それで、次いで小学生が65件となっていて、相談内容は不登校が含まれる学校生活が100件で最も多いという結果が出ておりました。
そこで、この中に不登校に関する相談が何件ぐらい含まれていたのか、また相談後の問題解決の状況がわかればご回答お願いしたいと思います。
次に、登校拒否児童・生徒に関する件でございますけれども、大野城市におきましては、過去青少年対策として実施されていました健やかな青少年を育てるためのスクラム作戦パート２というのが10年経過していたということで、これを見直して、平成10年度より新しい青少年育成施策の青少年育成アクションプランがスタートしております。その中に、いじめ、不登校対策及び学校外活動推進ということで、不登校対策、私たちの夢学級という活動があるということが掲載されておりましたけれども、その活動の内容と不登校に対してどのような結果が生まれているのか、事例があれば報告をお願いしたいと思います。
73: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
74: ◯教育長（堀内貞夫） ちょっと済みません。聞き漏らしたんですが、何学級ですか。
〔17番立原恭子議員「その前には不登校対策ということで、私たち
の夢学級という、ちゃんと文字となって掲載をされておりましたの
で、何か活動がなされてるのかしらと思ってお聞きしております」
の声あり〕
75: ◯議長（
松崎正和） 後で答弁願いますので、続けて次の分をお願いします。
立原議員。
76: ◯１７番（立原恭子） そうすると、先ほどのまだ答弁が残ってますけれども。
77: ◯議長（
松崎正和） ２番目の都市整備基盤の方から先に質問できますか。
78: ◯１７番（立原恭子） 先ほど試掘・発掘調査に関しまして計画等をお聞きいたしましたけれども、この今現在で少しそういう試掘・発掘、そういった関係で何か不透明なことがあって、これが区画整理事業に影響があるのかどうかっていうことがちょっと心配されてる方がいらっしゃいましたのですけれども、今後少々この試掘・発掘、こういった調査に手間取ったとしても、この区画整理事業の進捗と余り影響はないと、そのような見解で理解していいのかということを再度お尋ねいたします。
それから、長浜太宰府線に関しましては、新店舗等もできて今いるんですけれども、これは大変進捗状況がお客さんの出入りに大いに関係してくると思われますが、現実は大変厳しい状況、見てても大変厳しい、本人たちも大変厳しいという、何かまだまだ道路がきちっとなってない関係で、入りにくい箇所が何カ所もありまして、大変厳しい状況です。
また、利用者にとりましても、１日でも早い完成が待たれることでありますので、これは促進の方をよろしくお願い申し上げまして、この土地基盤整備については、先ほどの１点だけ確認をさせていただきまして、これは終わります。
79: ◯議長（
松崎正和）
建設部長。
80:
◯建設部長（原 文夫） 文化財の発掘が今後あるのかないのかということだと思いますが、今現在ではございませんけども、今後の発掘調査によります本調査の状況、それから北地区も一緒に調査をやっております。そういった内容によりましては、区画整理事業に全く影響はないということまでは断言できないと思っております。この点につきましては、この事業、組合事業でございますので、組合には理事会、総会、そういうことで、この事業の最終的な決定をされていくということになります。市も十分に組合とは事業の遅延がないように協議や指導等は行いますけども、今後の調査の内容にかかっている部分があるということは間違いないんじゃないかということでございます。
81: ◯議長（
松崎正和） 教育委員会は。
教育部長。
82: ◯教育部長（鬼塚春光） 少し具体的なお話をご質問のようでございますので、今
建設部長から答えてもらいましたけれども、それに加えて、例えばおくれるとするならば、今順調にいっているというようなことでしたけれども、少し特殊な事情がございまして、念入りに行わなければならないという上大利の事情がございます。それは事業地の過半数を占めます造園業者の土地が樹木が非常に多いと。それで、その樹木を植えていくためにもとの地形が大幅に変えられておりまして、本来の地面を掘り出して文化財の有無を確認するには、大量の土砂を移動ささなければならないという事情がございます。それに、この造園業者というのは樹木を大事にするという、もうこれは当然のことでございますけれども、そういうことで、教育委員会が試掘調査を実施できる体制にあったとしても、移植の時期とか、樹木を傷めないような時期もかかわってまいりますので、少しそういう関係で、今
建設部長が言いました、おくれるとするならばその辺が影響してくることもあるのではなかろうかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
83: ◯議長（
松崎正和） 立原議員、都市基盤整備の件についてはよろしいですか。
84: ◯１７番（立原恭子） 皆さんが、関係者がですね、影響が少なくなるような進め方がしていただければ問題はないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
86: ◯教育長（堀内貞夫） 夢学級につきましては、アクションプランのいろんなかかわりがありますので、ちょっともう少し検討して、昼からの最初に回答させてください。お願いします。
それから、少年相談センターの先ほど数を言われましたけれども、その中で適応指導教室が９年度に開校なんですよ。そう見ますと、この数字が減っていくのがおわかりになるんではなかろうかなと思います。９年度は最初に開議しましたので、その存在がよくわからないので、余り向こうに行ってないと。しかし、10年度からは急激に減ってますね、数的に。それは不登校の子どもたちが、今まで相談センターに行っていた子どもたちが適応指導教室に相談に行ったと、その関係でこの中学生の相談件数が大きく変化したと、こういうふうに思っております。
それから、先ほどの保健室登校でございますが、今メモが来まして、中学校は５名です。現在５名です。
以上です。
87: ◯議長（
松崎正和） 17番立原議員。
88: ◯１７番（立原恭子） 先ほどお尋ねした中で、学校生活に不登校が分けられる中で、学校生活の中に不登校が含まれてるということで、12年度は100件だったんですね、この学校生活。この中で、不登校に関する質問というか相談はどのくらいあったのかということを先ほど聞きました。わからなければようございます。
やっぱりそうすると、次に進みたいと思います。
この不登校の子どもたちが全国でおよそ14万人に迫る中で、その課題となっていますのが、中学校卒業後の就学とか、また就労だと思いますけれども、この文部科学省が学者グループに委託しまして、この不登校の中学３年生を対象に５年後を追跡調査した報告書が昨年まとめられておりますけれども、その結果では、回答時の年齢が20歳から21歳になっておりまして、その約８割が就学、就労していたそうであります。不登校を抱える親には大変希望が持てる結果ではあると思います。
しかし、大学または短大への進学率は９％と、かなり低かったという調査結果が出ております。
この追跡調査結果から考えられることは、法律上学校復帰を第一義とする行政の対応は、これはもうやむを得ないことだとは思いますけれども、教室に戻すことが必ずしも唯一最良の道だと決めつけることはできないんじゃないかなと、そのように考えております。
旧文部省時代に、不登校は学校教育の枠に適合できない生徒の個人や家族の問題とされてきておりました。ところが、不登校の子どもがどんどんふえ、それから1992年に学校不適応対策調査研究協力者会議というのが登校拒否はだれにでも起こると、そういった答申で表明したことから、ようやく文部省、もとの文部省もこの実態に即した対応へと踏み出した経緯があるともお聞きしています。
そこで、公明党は各地方レベルで、個人経営のフリースクールとか、また地域住民が運営に参加するコミュニティスクールとか、また在宅学習のホームスクールなど、学ぶ場の多様化と拡大に対して推進した経緯がございます。学校を活用しない道を選んだ子どもたちにも、学校に学ぶ子どもと平等に、人生への雄飛を可能にする教育環境を与えるべきという、そういう考えからでありますけれども。
これまで大野城市におきましては、不登校対策としては他市に先駆けて適応指導教室を開設したり、またこころの相談員の配置等を積極的に進めていただいておりまして、それでも不登校児童・生徒が増加傾向にあるということでございます、結果としてですね。
現場では担任の先生を初め、もう精いっぱい努力されていることは承知の上で、それでも何か手だてが必要だと思っておるんですけれども、不登校の理由というのは、病的なことも含めて、本当にいろいろとたくさんあると思います。それで、その中でやっぱり専門的な対応が必要になってくることも多々あると思います。
このスクールカウンセラー制度、先ほど申しましたスクールカウンセラー制度というのは、高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士とか、それから児童心理学の専門家、精神科医などが週一、二回程度、教師とは違う立場で子どもたちの相談に乗るという制度でございますけれども、不登校とかいじめの相談を始め友人関係、性格の悩みなど、このカウンセリングを受ける子どもたちが大変多くなっているということをお聞きしています。
日本の学校の場合は、教育関係者また保護者ともに、学校の担任が子どもに関するすべてを請け負うべきとの考え方が根強く残っておりまして、カウンセリングが軽視されがちだったことがその導入がおくれた原因だと言われております。日本よりも早くから学校の荒廃が進んだ米国では、このスクールカウンセラーが導入されて成果を上げたということで、日本でも多くの識者がその必要性を指摘していたものがこのカウンセラー、スクールカウンセラーでございますけれども、当市におきましても、今来年度からですか、１名ですか、導入すべきとされるということでございますけれども、こころの相談員さんも大変大事だとは思いますし、ただ今お聞きしてますと、中学生が一番多いときで百二、三十名ぐらいになるだろうと、そういうことでございますので、積極的にこれは導入されるべきじゃないかと、そのように考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
一方、私はコミュニティセンターの子どもの広場を大いに活用してはと考えております。後ほど子どもの広場がどのような現状になってるのかお伺いしたのでございますけれども、コミュニティセンターは子どもの広場等を開設しながら、児童館的機能を持たせることを目指して行政努力をこれまでにしていただいております。それで、コミュニティスクール的発想になると思いますけれども、特に引きこもりとか、また不登校の生徒さんたちが家庭を出て人と触れ合う第一歩となるような場所にすると、また気軽に行くことができて、自由に遊ぶこともできて、勉強のために行くんじゃなくてですね。勉強したい人はすればいいし、また指導員さんもおられるということですので、また何か悩みがあると相談もできると、そういう環境がございますので、家庭とか学校と連携を取りながら活用がされると、適応指導教室とか、また学校に戻す前の段階として受け皿となるのではと考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、教育委員会としては、この不登校に対しては今後どのような対策をお考えか、教育長としてのご決意を聞かせていただければと思います。
おのおのの家庭環境が違う中での人間教育という大変難しいことありますけれども、前途があり、また21世紀を担う子どもたちのことですので、一人一人を大切に、真剣に取り組んでいただきますことを期待しておりますので、ぜひその辺、回答をよろしくお願いいたします。
以上です。
89: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
90: ◯教育長（堀内貞夫） たくさんの課題が出てきたわけでございますが、まず不登校の子どもたちの中学校卒業後がどうなってるかということでございますが、適応指導教室に来ている子どもは何らかの形で進学しております、専門学校を含めて。しかし、そのほかの子どもについては把握ができておりません。
ただ、私たち最近中学校の校長先生と話し合う、教育長と話し合う機会があったんですが、筑紫地区の高校入学率が94％という数字が出てきたのにびっくりしました。それは、多くは今まで98ぐらいと思っておったんです。ということは、やはり不登校の子どもたちが高校に行ってないと。そこが落ち込んできた理由だなあと、そういうふうにとらえております。
それから、カウンセラーの件でございますが、これは国の方針で中学校に置くようになってきたわけでございますが、カウンセラーにはまだいろいろ問題があります。議員さんが言われるように、精神科医の先生もおられますし、何かちょっと研修を受けてそういう資格を取った人もおられますし、それから子どもとの対応の仕方もいろいろあるわけです。カウンセラー本来からいうと、子どもたちの自己決定を優先しますので、じっと待ちの、子どもたちが自分で自分の決定をできるまで待つ、こういうのもカウンセラーの一つの特色だと思うんです。これは時間がかかるんです。場合によっては１年かかるかもしれないし、２年かかるかもしれない。しかし、不登校の問題でこの対応の仕方だと、もう卒業してしまうんです。
そのほか、お医者さんの様相で子どもを待っておられる方もあるし、それからカウンセラーの中には、きのうも言いましたように、お姉さん的、お母さん的立場で積極的に前に出てこられるカウンセラーもおられますし、もういろんなカウンセラーさんがおられるわけです。そのとき大野城の中学校の現状としてどういうカウンセラーがいいかなあということ、県に任せっ放しじゃあやっぱりいけないと思いますので、こちらの意見も言いますので、そこでちょっと適任者がいない。むしろ今のこころの教室相談員をそのまま継続の方がいいと、こういう判断でことしは置いてないわけでございますが、この辺は県とよく相談しながらやっていきたいと思っております。
それから、コミュニティが、これは教育委員会が答えるかどうかはわかりませんが、教育委員会としてコミュニティを見ておったときに、私もいろんなスポーツの開会式等でコミュニティやら行っておるんですが、南中央、行ってるんですが、子どもたちが来てますよ、スポーツだけじゃなくて。大野城のコミュニティには本当いろんな子どもたちがたくさん来ております。そして、ロビーで楽しそうに話し合ったり、中には体育館に行ってスポーツしたり、いろんなことをしていると思うんで、私はコミュニティの子どもの広場的なあれはできているんじゃなかろうかなあと思っております。
それから、今後この不登校の問題をどう教育委員会として対応していくのかという件ですが、まず学校に、何らかの形で一人でも学校に足を向けるように努力してほしいということをお願いしております。学校も校長以下みんなで考えていると思います。
それから、生徒指導委員会等で各学校の実践の成功例等を出し合いながら、それぞれで知恵を出し合って、全員で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
91: ◯議長（
松崎正和） いいですか。
健康福祉部長。
92: ◯健康福祉部長（住吉 昭） コミュニティセンターの遊びの広場の内容でございますけども、コミュニティセンターの児童館的機能の一つといたしまして、青少年センターの事業で遊びの広場、子どもの広場と言われるんですが、遊びの広場という事業を行っております。この趣旨でございますけども、育児の不安の解消、それから子育てに余裕が持てるようにということで、子どもたちの交流の場としての設置をしております。
内容でございますけども、育児に関する相談、それから情報の提供、親同士の交歓ということで、午前中、10時から12時までが乳幼児とその親でございます。これは相談、それから遊びの指導ということでございます。それから、午後が15時から17時まで、これは児童・生徒、小学生から高校生までを対象に、青少年の健全育成とその遊びの相手になるというようなことで実施をしている事業でございます。
以上でございます。
93: ◯議長（
松崎正和） 17番立原議員。
94: ◯１７番（立原恭子） 今、遊びの広場ということで、先ほど子どもの広場と言いましたけども、そういう名称で今行われてることでということでございますけれども、ここの15時から７時まで、また教育長もコミュニティにはたくさん子どもが来てますよと、そういうことでございました。
それで、いろいろと問題を聞く中で、やっぱり外とのふれあいが難しい子とか、いろいろいると思うんですけれども、そういった子どもたちに、不登校の子どもたちと接する中で、コミュニティとは楽しいところだとか、そういうまずは方向、人とのふれあいをさせて、心を開き、そして学習に、一人でも多く学校にという、そこ辺に届かない人たちが不登校の方々と思いますので、その辺の入り口というのは、やっぱり教育というか、学校とか、そういったもの以前の問題のところがございますので、そういう方向もいいんじゃないかということで、これは今きょう提案させていただきました。
それと、学校そのものでは、本当に一生懸命現場でやってあると思います。それで、指導委員会とか、そういった中でやるでしょうと、そういうことでございましたけれども、やっぱり先生たちも何らか指導していただきたいみたいなものがあるんじゃないかと。それは現場の方々もですね。そうすると、やっぱり何らかの形で教育委員会としては、もうこういう方針でやるともうすごい成功だったよとか、そういうことをやっぱり投げかけながら、そしてやってる現場の方たちが勇気をいただいて、また再度やっていくというような、そういうことをしていかない限りは、何かこの問題って進まないんじゃないかなあと、そのような感じを抱いたんです。
ですから、教育長と現場に行かれたときに、悩む方々のこういった、現場で行われてるそういった中で、入りながらやっぱり指導を、それから励ましと、そういうものの繰り返しの中で、健全にと、そういったことが解消されていくんじゃないかなと、そのように考えますので、今後ぜひそういった本当に現場の声と、またその声にいろいろ対応しながら進めていっていただきたいなと、これは要望でございます。
以上で
一般質問を終わらせていただきます。
95: ◯議長（
松崎正和） 暫時休憩します。
再開を午後１時30分とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時23分
再開 午後１時30分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
96: ◯議長（
松崎正和） 再開します。
教育長。
97: ◯教育長（堀内貞夫） 午前中の私の回答漏れが２点ありましたので、ここで回答させていただきます。
１点は、私たちの夢学級、これは具体的にどうなってるかということでございますが、これはアクションプランの第１のテーマであります不登校対策と学校外活動の推進、そのまた第１に、一つに出てきております不登校対策、私たちの夢学級、ここで使っているわけでございます。
夢学級とは施策のテーマでありまして、この学級が存在するわけではないわけです。言うなれば、夢のような楽しい学級をつくろうというスローガンであります。それで、その中身に関しては、きのうから回答しております適応指導教室の充実、教職員、保護者の研修の充実、楽しい学校づくり、こういうものが入ってくるわけでございます。大変失礼いたしました。
それから、もう一点の平成12年度センターにおける相談状況の学校生活の100、この中で不登校に関するものがどれくらいの割合を示しているかということでございますが、これセンターに行って資料をいただいてきたわけですが、100のうちの44です。はい。
以上でございます。
98: ◯議長（
松崎正和） いいですか。
はい、立原議員。
99: ◯１７番（立原恭子） どうも、今回答、ちょっと午前中の分に対しての回答いただきましたけど、ちょっと不思議に思いますのは、平成10年度より新しい青少年育成施策としてこの青少年育成アクションプランがスタートしたわけですけれども、タイトルにしても、このタイトルがまだ浸透してないってのもおかしいなと、そんな感じを抱きました。
それで、今さっきその100のうち44人ですか、が不登校っていう相談があってるっていうことでございますので、やっぱりこの不登校に関しましては、本当に真剣に取り組んでいくべき問題じゃないかなと、そのように思いますし、こういう、私もこの冊子いただいて、すばらしい冊子ができてるなと、やっぱりこの中のことは真剣に取り組んでいただいてるものと思っておりますので、ぜひ、タイトルが言ったときわからないというのもちょっとどうかと思うので、感じました。それで、ぜひよろしく、この不登校対策に対しては全員で、私たち議員も本気になってやっぱり取り組んで、一人でも漏れなく健全な青少年がやっぱり育っていくような、そういう社会をつくっていかなければいけないんじゃないかなと、このように感じましたので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
100: ◯議長（
松崎正和） 13番見城議員。
〔13番 見城秀樹議員 登壇〕
101: ◯１３番（見城秀樹） 本定例会における
一般質問は私が最後でございますので、大トリにふさわしく、短時間で終わりたいと思います。したがいまして、質問と提案の要点だけをお尋ねいたしますので、回答もできるだけ簡潔に、そしてできるだけ前向きなお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、学習等共同利用施設、つまり各行政区の公民館の大規模改造につきまして
一般質問を行わさせていただきます。
本市の公民館の整備基準は、条例におきまして1,000世帯以上の場合の床面積延べ500平米、そして1,000世帯未満の場合の建築延べ床面積は300平米と規定されておりますので、この整備基準に基づいて各区の公民館は設置をされております。
しかしながら、世帯数の増加などによりまして、各区の隣組の数も増加をしてきておりますので、当然組長さんもふえています。人口も増加し、高齢化も進んできておりますので、組長会や文化祭あるいは敬老会などの行事を行う際のホールに人が入れないなどの支障が出てきていることから、増築の要望がなされているところであります。ただし、現在のような厳しい経済情勢と財政状況を考えますと、簡単に増築とはならないことは私なりに理解をしております。
市では、今年度から公民館へのホームエレベーターの設置を方針として定められ、整備計画を立てた上で順次整備をすると計画を聞いておりますが、そこで提案であります。
本格的な増築は難しいと思いますが、例えばベランダ部分に軒をおろすという方法で、ホール部分の面積の拡充を図ると、こういった考え方ができないものかと思っております。
今年度、仲島公民館の大規模改修が予定をされていますが、仲島区も組長会の開催に苦慮されておられるのが実情であります。次の大規模改修になるものと思っております。私が住んでおります中区の公民館も同様にホールが狭いことから、行事の開催に大変苦労をされております。この両区の公民館のホールにはベランダがありますが、先ほど提案をいたしました簡易な増築という方法で、大規模改修の中でホールの増改築を進めていただきたいと思うわけであります。もちろん仲島区と中区だけの問題ではありませんので、簡易な方法で部屋の増改築ができる場合は、大規模改修の中で一緒に行うという基準を設けていただきたいというのが質問の趣旨であります。
なお、既に大規模改修が終了しております区につきましては、今後のホームエレベーターの設置工事とあわせて行うということにすれば、すべての区がこれは対象となりますので、よろしくご検討をいただきたいと思います。
私の考え方は、１点目の基準といたしまして、ベランダ等を活用した簡易な増改築を認める、そして、２点目の基準といたしまして、簡易な増改築の費用の総額、つまり限度額を設けると、この２点の基準を基本とする整備基準を設置することで、各公民館の公平な整備が保証されるものと考えておりますので、よろしくご検討をいただきたいと思います。
以上につきまして市の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
102: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
103:
◯市民部長（
柴田俊太郎） 増築の関係、各区におかれましてはいろいろな行事の中で狭隘だということで、ご苦労かけてることだと思います。
その公民館等の整備につきまして、今のご提案を含めましてのお尋ね、回答申し上げたいと思います。
大野城市の公民館及び集会所につきましては、今申されましたように、条例でもって整備してまいりました。40年代の後半から昭和60年の初めごろまでに、防衛庁あるいは運輸省の国庫補助を受けて整備してまいったわけでございます。
現在、公民館が26館、集会所が４館、合計30館ございます。この条例は、先ほど申されましたように、第３条で建築の基準面積、これは新築時でございます。新築時に第１種ですと1,000世帯までが、これ310平米でございますので、300と言われましたけど、310でございます。それから、第２種は1,001世帯以上、500平方メートル、それから集会所は150平方メートルと、こういうふうに条例で定めております。これで公民館等を整えるということを第一義に今日まで参ったわけでございます。
現在、昭和40年、50年ごろに建てました公民館、これの老朽化に伴いまして機能が損なわれてるというような面から、平成10年から昨年度まで12館の大規模改修を行ってまいりました。将来はホームエレベーターの設置も計画いたしております。
今、その計画を立てて整備した30館につきまして、私なりに調査したわけでございますけども、まずこの施設整備条例の基準面積に必ずしも基準どおりに新築されてなかったというのが１点ございます。それから、基準世帯が1,000世帯以上と1,000平米未満でもって定めていた現在、一番多い区で2,790世帯。一番少ない区で339世帯と、こういう格差がございます。
当時、世帯数が増加していくというふうなことは予測していたんでございますけども、条例等でそれらについての明確な規定がなかったというようなことで今日まで参っております。現在、大規模改修で行っております整備基準、これは新たに設けましたものもございます。新築時に基準面積と合っていなかったということの調整、そういったところをどうするかというような問題もございます。そういう意味から、条例等の基準を含め、見直す必要があると。今、議員が提案なされましたことも含めまして、見直しを検討したいと、このように考えております。
以上でございます。
104: ◯議長（
松崎正和） 13番見城議員。
105: ◯１３番（見城秀樹） ありがとうございました。ただいまの回答は、現時点における大変前向きな回答であったと思いますので、私の
一般質問はこれで終わらせていただきますが、今後の整備方針が決まりましたら、行政区長会等でお知らせをいただきたいと思います。
一般質問が回数を設けないということになって、非常に長くなっておりますが、今のように簡潔な回答をいただけますならば、これ以上何も申し上げることがないということで、非常に評価をいたしまして、今定例会の
一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
106: ◯議長（
松崎正和） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後１時44分...